本日、2022年2月14日(月)にてITコーディネータ協会より中小企業共通EDIサポータとして認定をいただきました。大阪府では同日現在13名のみです。

中小企業共通EDIは、インボイス制度の導入やISDN廃止によるEDI需要の高まりが予測されており、注目をされています。インボイス制度では国税庁または税務署への登録が必要になり適格請求発行事業者でなければ、経費扱いに制限が課せられるため財務担当者の事務処理の負担が懸念されております。これに対応すべく中小企業共通EDIとZEDI(全銀EDIシステム)を組み合わせ事務処理を大幅に軽減できます。

中小企業共通EDI | 簡単・便利・低コスト!国が推奨するfaxに代わる新しい受発注の仕組み (itc.or.jp)
ZEDI(全銀EDIシステム) | 銀行業務の円滑化、提言・意見発信 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

2023年のISDN廃止(PSTN廃止)では、今までEDIで標準的に使用していた全銀協プロトコルが使用できなくなりEDIの切替が急務になります。また、一部のFAX(G4規格)も使用できなくなるため、受発注に関するFAXであれば安価で使用できる中小企業共通EDIを使用することをお勧めいたします。
2024年以降もFAXが使用できるとしても、効率化の観点から中小企業共通EDIへの変更を強くお勧めいたします。

IP網移行の概要|NTT西日本 (ntt-west.co.jp)
全銀協、ベーシック手順などを2023年末に終了 – ZDNet Japan